Yahooニュースで2022年2月2日、ネット記事『「改正プロバイダ責任制限法」施行は誹謗中傷など匿名投稿の抑止力となるか?』が配信されている。

プロバイダ責任制限法が2022年10月に改正され、名誉毀損などの発信者情報開示手続きが簡素化されるなどの変更がある。そのことについて解説がおこなわれている。

法改正の中身はリンク先の記事での解説に任せる。

その一方で、ただでさえ「ザル」的なプロバイダ責任制限法の不備な点がさらに拡大されるのではないかという危機感を感じている。

危惧する点

当然のことながら、誹謗中傷や名誉毀損などに対して適切かつ迅速な対応が取れるようにするということは否定しない。

その一方で、現行のプロバイダ責任制限法では「被害を受けた人の救済の手続きが厳格すぎる」かのようにいわれているが、実際はそうではない。むしろ逆だと感じている。

もっと踏み込んでいえば、本当に被害を受けた人の救済手続きは困難、悪意をもった者が言いがかりで根拠のない手続きをすることは非常に容易、そしてそれに対する創作者・表現者の異議申し立てや損害回復の手段はほとんどない、と感じる。

悪意をもった者が法を悪用して、気に入らない意見を発信したブログの持ち主を脅すことの方が多い。

ニュース記事で報道された内容を紹介しただけのブログが、事件の犯人から「名誉毀損」だと難癖を付けられる。

社会的にやましいことをしていると疑われる企業や団体等への批判や内部告発を、つぶしにかかる。

そんな話もあると感じる。

「削除要請」が正当なものとは限らない

事件を報じたニュース記事の内容を新聞記事の内容に沿って紹介するブログを書いただけで、加害者が逆恨みし、ニュース記事の内容を否定できないからといって弱い者いじめのようにブログ作成者を攻撃するケースもある。

ツイッターでも、元ネタを否定できずに、それをリツイートしたものに対して恫喝するような者もいる。

社会的不正を働いたものが、その行為への批判的な論評に対して片っ端から名誉毀損だと通報するケースもある。

社会的な力を持つ人物や集団からの行為も含めて、そういうことが横行しているのが現状である。

政治家が自分に対する批評に対して、またそれをツイッターでリツイートした人物に対して訴訟をかけて脅す事例もあった。

企業が、研究者の研究内容が自分にとって不都合だとみなして「スラップ訴訟」を仕掛けたケースがあった。社会的にやましいことをしていると思われるような企業や組織などが、「告発系」の言論に対して訴訟を仕掛けるケースもあった。

大学の常勤教員が、自分より立場の弱い非常勤研究者の発言が気に入らないからといって、訴訟をちらつかせて脅すなどして職を追うような対応を取った事例もあった。

悪意をもった者がプロバイダに殴り込みをかける。ブログなどの運営プロバイダは、ひどいプロバイダに至っては機械的に当該記事を削除したり、ひどい場合にはアカウントごと凍結する。

そして一度目を付けられた被害者には、被害回復・名誉回復の手段がないのが実態。

こんなのが横行すると、「スラップ訴訟」やそれに近い悪意をもった恫喝ははびこり、表現が萎縮する効果をもたらすのではないか。