生徒の家族からの要望を受け、北海道教育委員会の審議会が事実関係を調査し、同日までに報告書がまとまったという。

報告書によると、生徒は同級生から「きもい」や「死ね」などといわれていたことや、SNSで生徒をからかうようなプリクラが投稿されたなどを認定し、いじめだとした。

その上で、自殺との因果関係については「否定できない」とした。

報告書では、学校側の対応が消極的だったことについても指摘した。生徒からいじめ被害の訴えがありながら、消極的な「見守り」にとどまっていたことで、生徒への支援や加害生徒への指導などがされていなかったとした。

対応が十分ではなかったことが指摘されたことは、重く受け止める必要があるだろう。個別案件への生徒や遺族への対応と動じに、同様の事案に直面したときに学校はどう動くのか、また学校のみならず教育行政など広い視野からの支援はどうすべきなのか、教訓を引き出していく必要があろう。