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京都新聞2023年11月4日(web版)が『小学校跡地の「宅地化」案に住民なぜ反発? 「売却あり得ない」「もってのほか」批判相次ぐ』を掲載している。
京都府宇治市で、市立小学校3校と中学校1校をを統合再編する形で、現在の中学校敷地に小中一貫校を設置する構想が進み、住民説明会をおこなっているという。
使われなくなる現小学校敷地について、2校は公共施設としての活用案が提案されているが、宇治市立南小倉小学校の敷地について「民間事業者に売却して住宅地にする」という構想が浮かび上がっているという。
市は住民説明会を実施したが、参加した市民からは反対する声が上がったことを記事にしている。
市は、住宅地とする場合は「高層マンションの禁止」などの一定の条件を検討しているという。その一方で住民からは「乱開発につながるのではないか」などと懸念する声が上がった。市民からは、図書館や福祉施設、中学校の第二グラウンドなどの活用方法が提示された。
学校施設については、周辺地域の街づくりのあり方とも密接にかかわってくる。学校統廃合の場合に、跡地を住宅地としての転用は、いついかなる時でもダメというわけではないのかもしれないが、街づくりに重大な影響が出ると懸念されるようなことは、一般的にいってもあまりよいことだとは言えない。
地域住民の合意や納得が得られるような方向で、計画を検討していくことが望まれる。