学校側は2023年11月24日までに、「重大事態」として認定したと伝えた。

報道によると、被害に遭った男子生徒は2022年度、所属している運動系の部活動で、上級生から「死ね」などの暴言を受けたり、肩を殴られるなどの暴行を受けた。生徒は2022年4～6月に40日ほど欠席し、その後は別室登校が続いている。生徒は「トラウマ反応」と診断され、通院治療を受けているという。

事態を把握した熊本県の担当部署は、学校側に対して、いじめ「重大事態」に相当すると指摘し、認定や組織的対応についての助言をおこなった。しかし学校側はその後半年ほど、認定を見送っていたという。学校側の対応は、「まず現状の改善が必要」とする顧問弁護士の助言を受けたものだったとしている。

2023年11月になり、被害者の保護者がマスコミ取材に答える形で、いじめの概要が報道された。このことで、学校側は態度を変化させた。保護者の意向がわかったとして、いじめ重大事態に認定する方向に転換し、熊本県にもそのように伝えたとしている。

いじめ「重大事態」に認定されたのは、一歩前進ではあるが、対応が遅いようにも感じる。マスコミ報道によって明るみでたことで態度が変化したのならば、逆に言うと、報道されないままだとそのまま放置されていた可能性御あるということにもなってしまう。これでは、ある意味では、「もみ消しを図った」に近い状態になったとみなされてもやむを得ないのではないかとも感じる。

いじめについては、被害者一人一人にとっては、学校生活や、人生そのものも大きく左右されかねないような、重大なものである。学校をはじめとして周囲の人間にとっては、決して数ある案件のひとつという扱いではなく、一つ一つの行為に対して、きちんと向き合っていく必要がある。学校側は、初動では誤ったが、今後はきちんと対応してほしいと強く願う。