2024年度より、「特別専科教諭」を市立小中学校に配置する。2024年度は、小学校50人、中学校15人の配置の方針で調整している。「特別専科教諭」は、主に新卒の新規採用教員を想定している。

「特別専科教諭」は通常時には、所属校では学級担任などを持たず、授業補助などの業務に当たらせる。

年度途中に病気や産休・育休などで欠員がでた場合、欠員のでた学校に「特別専科教諭」を異動させ、後任の学級担任や教科担当などに着任させる制度を想定しているという。

大阪市でも教員不足は深刻で、市立学校（小中学校・義務教育学校合計で409校）では年度途中に70～80人前後の欠員が出ているという。一方で、欠員を埋める臨時講師を見つけるのが難しくなっていたともいう。

そのことでの対策だという。

教員不足の問題は、できるだけ速やかに解決することが重要であるのは言うまでもない。しかしその一方で、このような手法では小手先にものにとどまっているのではないかという疑念も感じる。

「特別専科教諭」の配置という策だけにとどまらず、余裕を持った人員配置や、職場環境や業務量の負担軽減など、ほかにも総合的な対策を取っていくことが必要ではないかとも感じる。