県の予算に「学校給食費無償化等子育て支援市町村交付金」制度を創設するとしている。

交付は2023年10月に実施し、今後も継続するとした。すでに学校給食費無償化を実施している市町村にも交付し、ほかの子育て支援事業の無償化へ活用してもらうことで「段階的に子育て支援の無償化が進む仕組みになっている」としている。

制度自体は、強く歓迎するものである。

教育費の無償化については、最高裁判例によると、日本国憲法で想定されているのは義務教育における授業料の無償化にとどまり、それ以外の学校にかかる諸経費については立法の裁量とされている。

個人的にはその判例は一定の歓迎がなされるものであると評価されるものだと考えている一方で、細部を検討すれば、必ずしも十分だとは言いがたいという思いはある。しかし、それはともかくとして、最高裁判例を受けて、立法の側でも家計負担を少しでも軽減する措置がおこなわれるようになっている。

この判例に沿って、義務教育諸学校での教科書無償化・就学援助制度・高校授業料無償化などが立法措置によって進み、近年では学校給食費の無償化についても課題になっている。

学校給食費の無償化については、2000年代以降のここ20年ほどで起きた流れだとみられる。市町村単位での無償化がおこなわれている自治体も、年々増えている。そして、都道府県や国レベルでも、それをバックアップするような制度を作ることが求められている。

このたび青森県が、都道府県としては初めて、県全域で市立の学校給食費無償化に踏み出したことは、諸手を挙げて歓迎する。他県にも広がってほしいと願う。