共同通信2024年2月25日『高校生25万円クーポン、維新案　私立75万円上乗せも、財源課題』によると、大筋で以下のように報じられている。

各生徒に対して一律25万円のクーポンを支給する。授業料無償化制度に参加する私立高校に通学する場合は、さらにクーポンを上乗せし、計75万円相当を支給する。

参加する私立高校は、クーポンの上限額を超えないように授業料を設定する仕組みだという。クーポンが余った場合、入学金や修学旅行積立金など、ほかの教育関係費に回すことも可能だとしている。

一見するとまともそうにも見える制度ではあるが、しかしながら、重大な落とし穴があり、実際には生徒にとってはよろしくないものだという印象も受ける。

学校への振り込みなどの形での生徒への直接補助ではなく、クーポン券の形で間接的に補助することで、印刷業者の印刷経費や輸送代金などが別にかかり、その分の負担にもつながるなど、費用がかさむことにもなる。

業者にとってはよいのかもしれない。一方で、その分生徒への補助が目減りすることにもなってしまう。

また私学の授業料については、私学の自主性を鑑みて設定されることになる。それを役所が授業料の上限額を設定することで、私学の自主性を抑え込んで行政が統一する形になり、私学独自の教育がしにくくなってしまいかねない。私学への介入にもなりやしないのだろうか。もちろん、家計負担が減ることそれ自体は歓迎ではあるが、それを上回るような別の問題が生じかねない。

いつもの維新というべきか、目先のことで住民を釣り、長期的かつ総合的な視野に立った制度設定は考えていないという代物になっている。このようなことでよいのだろうか。