共同通信2024年3月17日『後藤田知事も激怒、高校生に配備のタブレット「３年もたず半数超が故障」の異常　後手に回る教育委員会、中国メーカーからは返答なし』が報じている。

記事によると、おおむね以下のような経過が指摘されている。

徳島県教育委員会は、文部科学省の「GIGAスクール構想」を受け、国の補助金も受けて、2020年度に県立高校に「1人1台」のタブレット端末を配布した。入札によって調達した、中国「ツーウェイ社」の「UBOOK」を選定し、1台あたりの価格は4万8950円だった。県立高校など30校に約1万6500台を配備し、総額では約8億円だという。

しかし当該機種は2023年7月、酷暑によるとみられるバッテリー膨張が確認された。徳島県教育委員会は対策を検討し、知事部局と相談して代替機の予算措置の検討にも入った。しかしすぐに夏休みに入り、その間に故障が続発したとされる。夏休み明けの9月になって全体像を把握したものの、故障機が増えすぎて、予備端末を投入しても足りない状況になったという。

知事部局でも予算を検討した上で、2023年11月には徳島県議会で、代替機にかかる補正予算案が成立した。しかし代替機の調達後も別のトラブルが発覚し、2024年4月の新学期には間に合わない見通しになったともされる。7000台ほどが不足する見通しになっているともされている。

またこれにかかる2年前の2021年5月には、ある県立学校で、端末が発火する事故があった。県教委が業者を通じて調査すると、バッテリーの故障の疑いがあるとされた。県教委は当該事故について、当時は消費者安全法に基づく届け出などの対応はしていなかったが、2023年の事故続発を受け、2年半経った2023年11月になって、消費者安全法に基づいて消費者庁への届け出をおこなった。

雑感

GIGAスクール構想、「1人1台」端末、端末の調達経路、消費者安全法などの課題については、ここでは特に立ち入らない。

しかしながら、「1人1台」をうたうのならば、一定の故障は生まれるのは避けられないとはいえども、極力少ない安定した製品などが求められる。導入したうちの半数以上が故障で使えないとなると、尋常ではない。