深刻化するいじめ問題。2013年には「いじめ防止対策推進法」が制定されたものの、まだ十分ではないとして、子どもをいじめ自殺で失った遺族がオンライン署名を集めているという記事。

長崎県の私立海星高校で2017年4月、当時2年だった男子生徒が自殺し、通っていた学校でのいじめが背後に指摘された。

この事件では、学校や長崎県教育委員会の対応におかしな点があったと指摘され、報道されて問題になった。事件の細かい経過については東洋経済の当該記事に詳細を譲るが、生徒が死亡した際、学校側が「突然死ということにしないか」「転校したことにもできる」などと遺族側に打診するなど、隠蔽とも受け取れる行動をしたことが指摘された。また第三者委員会では生徒へのいじめが認定されたものの、学校側はいじめの認定を受け入れないとする異例の対応もおこなった。2024年4月時点では民事訴訟を起こして係争中だとのこと。

遺族側は、学校側の対応や、死亡見舞金の支給手続きなどで、日常生活と並行しての対応をを余儀なくされるなど、高い負担があったという。

これらについて指摘し、いじめ防止法での学校・教育委員会の対応をより実効性のあるものにすることを求めて、署名活動をおこなっているというものである。

確かに、いじめ防止法は、制定されたこと自体は一歩前進だとはいえる。しかしながら制定から10年が経過し、規定が十分ではないことを逆手に取ったかのような学校・教育委員会の対応も、ところどころにでみられていて問題が指摘されている。

いじめについては、被害者側の立場に立ってとらえ、対策を講じなければならない。加害者の行為を不問にしたり、積極的に加勢や隠蔽措置などを講じるなどは、あってはならないだろう。

法改正については詳細な詰めが必要になるとはいえども、これまでに指摘された問題点を踏まえ、それらの点を埋めていけるような対応をしていくことが重要になってくるだろう。