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2025年の大阪・関西万博では、大阪府が、府内の4歳児から高校3年の生徒まで約100万人あまりを無料招待するとしている。

この計画について、大阪教職員組合などが、万博会場の安全性の確保とサポート策を求めて申し入れをおこなった。

大阪府は、学校ごとに遠足などの形で見学することを想定しているとして、府内の各学校に対して、2024年4月19日から5月末にかけて、希望する来場日を回答するよう求めることにしている。

しかし万博会場予定地では2024年3月、トイレ建設工事中に爆発事故が発生した。会場予定地の当該エリアは産業廃棄物を埋め立てたことで生じた埋め立て地であることから、土壌の地中からから生じたメタンガスなど可燃性ガスが配管内にたまり、工事の火花などに引火したものだとみられている。

爆発事故のあったトイレ予定地は、生徒や引率教職員・貸切バス乗務員などが立ち寄る可能性もあるバス駐車場予定地と同じエリアともなっている。爆発のあった会場周辺だけでなく、会場全体で可燃性ガスが発生している可能性も指摘されている。

大阪教職員組合などの申し入れでは、「大阪府教育委員会として事故調査をおこない、安全が確認できるまでは学校への意向調査は中止すべきだ」などと訴えている。

2025年万博については、開催すること自体が無理があるような印象も受ける。一方で少なくとも、開催を前提にしたとしても、爆発問題をはじめとして、ほかにも多数の懸念材料が浮かび上がっている。児童・生徒を危険にさらすようなことはあってはならない。

事故の調査と安全性の確認、それまでは一旦計画を凍結するというのは、最大公約数的な要望であろう。

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