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大阪市立小学校で2020年、当時1年だった女子児童がいじめを受け、学校側も適切に対処しなかったことで、不登校や転校に追い込まれたとして、被害児童と両親が2024年4月25日、大阪市を相手取り約300万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に提訴した。
経過
報道や訴状によると、いじめ事案の経過はおおむね以下のようになっているという。
女子児童は2020年、市立小学校に入学した。しかし1年時の2020年夏頃から複数回、下校中に、同級生の男子児童から、ランドセルや水筒などを無理やり持たせられるなどのいじめを受けた。加害児童からは不適切な発言などもあったという。
被害児童は学校側にいじめ被害を訴えた。しかし担任だった教員は、事実確認をして加害児童に指導したものの、被害児童には「今度なんかあったら自分で解決してね」などと伝えたという。
被害児童は担任教員の対応にショックを受けて不登校気味になリ、登校時も保護者の付き添いでなしには行けなくなったという。
2年の秋からは保健室登校になった。保護者側は学校側と加害児童側保護者との協定で、加害児童の下校の際には教職員の付き添いか、加害児童保護者が迎えに行くこととなった。しかしそれはわずか1週間で反故にされ、相手児童は誰の付き添いもなく下校していたという。
被害児童はこれらの対応に不安を悪化させ、「抑うつ状態」と診断されて転校を余儀なくされた。
大阪市教育委員会は、児童の転校後の2022年5月、「いじめ重大事態」として答申をおこなった。第三者委員会は、児童がランドセルを持たされたことをいじめと認定した上で、学校側の対応について「いじめではなく、児童館のトラブルとして扱ったことは不適切」だと判断した。
雑感
訴訟の形にはなったが、学校側の対応が十分ではなかったという印象を受ける。事案の詳細を解明した上で、適切な対応が求められる。