2022年の沖縄県知事選挙で当選したデニー知事は、学校給食費を含む子ども・家庭の負担軽減を公約に掲げていた経緯がある。

2023年度および2024年度には、学校給食費無償化に向けた調査予算を計上し、課題の整理と調査にあたっていた。

今回発表した「中学生の学校給食費無償化」については、事業総額を20億円と試算した。うち半分の10億円を市町村への補助の形で沖縄県が支出し、残りを市町村が負担する形にするとした。

知事は記者会見で、学校給食費の無償化方針について「子どもの健やかな育ちを支え、子育て世帯の経済的負担を軽減する『未来への投資』だ」と話した。

2025年度は中学生への段階的無償化とするが、将来的には、国の動向なども踏まえながら、小学生へも無償化を拡大したいとする意向を示した。

今後、2024年6月以降市町村への説明をおこなうとしている。

学校給食費の負担軽減や無償化については、子どもの育ちという意味でも、家庭負担の軽減という意味でも、求められていることではある。事業主体は市町村ではあるが、県としても補助をおこなう形で、負担を減らせることは、時代の要請にそったものであり、歓迎される。