記事によると、意向調査・アンケートの方針が強引だということがうかがわれる。

大阪府は、約7割の学校が参加を希望したとされる。しかし、ことはそう単純ではない様子。

アンケートに回答した校長からは、当該ニュース報道では、「できれば参加させたくない」という意見が出されたことが指摘されている。このほか、別の報道などを総合すると、「参加する場合でも、交通アクセスや昼食場所などの情報が十分提供されず、安全性に不安がある。まずは情報提供を」などという見解が出されている。

選択肢には「参加する」、「未定・検討中」の選択肢しかなく、「参加しない」という選択肢はなかったとされる。

さらに、「未定・検討中」と回答した学校には、教育委員会事務局から個別の連絡があるともされる。

そのため、「参加しない」という回答はできず、また「未定・検討中」というと事務局からの個別連絡があることが事実上の圧力となったり、仮に後日「やっぱり参加する」と連絡した場合でも今後の日程調整などから除外されかねないことなど面倒ごとになるなどの可能性がよぎった。このことから、とりあえず「参加する」と回答したうえで、今後の検討しだいで後日参加を断念する選択肢も選ぶ可能性があるとした学校もあったという。

また自治体数では大阪府下の約半分を占める維新系首長の自治体では、教育委員会からの「参加させる」とする圧力が強く、それ以外の選択肢は事実上ないとも指摘された。

雑感

大阪府の万博の無料招待の問題については、会場までの交通アクセスの問題、会場での熱中症対策や昼食場所などの問題、会場でのメタンガスの発生問題、見学施設が十分ではない問題など、多くの課題が指摘されている。大阪府だけでなく、同様に無料招待を検討している近隣府県でも、教職員組合や市民団体などが、計画の見直しや安全性確保ができるまでの中止を求めて、行政当局への要望をおこなっている。

この問題は、大阪府については、調べれば調べるほど、無料招待のやり方に強引さが捨てきれないという印象を受ける。