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東京都目黒区立小学校で不登校になった児童がフリースクールに通うことを決めた際、目黒区教育委員会が当該児童側に対して、小学校の退学届を求める誤った対応をおこなっていたことがわかった。

区教委は誤りだったとして、児童側に陳謝し撤回したという。

経過

毎日新聞2024年7月17日『不登校の小4に退学届要求 「就学義務違反」と誤解した区教委が陳謝』によると、大筋で以下のような経過が記されている。

児童は3年だった2022年度、同級生から暴力行為を受けるなどして不登校状態になった。保護者がフリースクールを探し、児童は4年時の2023年度に区外のフリースクールに通うことを決めた。

しかしそのことを把握した目黒区教育委員会は、保護者に対して退学届の提出を求めた。「フリースクールに通わせることは就学義務違反に当たる」「二重学籍になる」と誤った解釈をおこなったことが原因だという。

保護者とフリースクール関係者が「フリースクールには小学校の学籍を残したまま通える」と指摘した。区教委は解釈や保護者への対応は誤りだったとして、発言を撤回して陳謝した。

雑感

いやはやという感じである。このような初歩的なミスが実際に起きてしまったのは、驚きだというほかはない。

仮に誤った措置通りに当該児童の学籍が取り除かれていれば、保護者が就学義務を果たしていないことになってしまうことや、当該児童の中学校進学の際にも支障が出てしまうということにもなってしまう。

不登校については、保護者の通学義務違反にはあたらないというのが通例となっている。むしろ不登校となった原因によっては、学校側の対応の問題やほかの児童との関係で、当該児童の権利が阻害されていると解釈されるケースもあり、当該児童の学習権確保のためにも、周囲が児童を支援するような体制こそが必要になるだろう。

しかし、それらとは正反対の対応になってしまったのは、耳を疑うことである。

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