大阪維新の会堺市議団が提案した堺市教育基本条例案について、堺市議会文教委員会は１２月８日、維新以外の各会派の反対で否決しました。


　自民党・市民クラブ、公明党、ソレイユ堺（民主党系）、日本共産党の各会派は、条例の枠組みそのものの違法性や、行政権力による教育介入などを指摘し、反対に回りました。
　教育基本条例案については、９月に大阪府議会および大阪市議会にも、ほぼ同じ内容のものが提案されています。大阪府議会では会期の関係で一度取り下げて２月議会に再提案する見通しとなっています。また大阪市議会では一度廃案になりましたが、橋下徹次期大阪市長（大阪維新の会代表）が市長提案として再提案する見通しとなっています。
　一方で教育基本条例案は、行政による教育への介入をはじめ、教員のみならず保護者まで行政の意向に従属させようとするなど、きわめて問題の多いものです。文部科学省も違法の疑いを指摘するほどの代物です。
　堺市議会での否決は当然だと言えます。一方で維新側の抵抗も目立っているので、再提案できないような状況を作り出していかなければなりません。
（参考）
◎教育基本条例案を否決　堺市会委、維新除き反対（産経新聞 2011/12/9）

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