大阪府で検討されている教育基本条例案は、大阪府教育行政基本条例案と大阪府学校条例案の2条例案に再編して2月議会に提出されることになった。


 教育基本条例案のうち教育行政にかかる部分は大阪府教育基本条例案に移した。また高校の学区撤廃・教職員の勤務評定など学校経営にかかる部分は、従来の大阪府高等学校等条例(府立学校の設置条例)を再構成する形で大阪府学校条例に移している。
 いずれにしても、従来の教育基本条例案の問題が消えたわけではない。知事が教育の基本計画を作成するという枠組みは変わっていない。
 また定員割れの府立高校の統廃合なども引き続き打ち出している。
 このような条例案は、大阪の教育を破壊するものであり、決して通させてはならない。
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