政府与党の自民・公明両党は、高校授業料無償化について、2015年度より所得制限を設ける方針を合意したと報じられている。
与党案では、年収900万円を軸に制限を撤廃し、捻出した財源を私立高校の就学支援や給付型奨学金拡充などに回すことを想定しているという。
しかし学習権や教育の機会均等などの観点からは、所得制限を設けることは趣旨に逆行するのではないのだろうか。財源は教育予算の枠で「取り合い」になって捻出するのものではなく、不要不急の大型事業見直しなどもっと全体的に考えて行かなければならないのではないのだろうか。
与党案では、年収900万円を軸に制限を撤廃し、捻出した財源を私立高校の就学支援や給付型奨学金拡充などに回すことを想定しているという。
しかし学習権や教育の機会均等などの観点からは、所得制限を設けることは趣旨に逆行するのではないのだろうか。財源は教育予算の枠で「取り合い」になって捻出するのものではなく、不要不急の大型事業見直しなどもっと全体的に考えて行かなければならないのではないのだろうか。
