大阪市会の教育こども委員会は11月25日、市立幼稚園19園の廃止・民営化に関する議案についての質疑をおこなった。

　各会派からは廃止・民営化についての異論が相次ぎ、全会派が反対もしくは留保の態度を表明した。

　橋下徹大阪市長は、市立幼稚園59園全園を全廃し、一部は民間移管して残りは廃止の方針を示している。しかし幼稚園の保護者や地域関係者などからは強い異論が出て、反対運動も起きている。

　第一次案としてまず19園について、11園を民営化・9園を廃止とする案が示され、2013年11月に市会に条例改正案が提案された。

　市議からは以下のような質疑があったという。

　待場康生市議（公明）は「市立園のレベルの高さが理解されていない。やみくもに廃園、民営化することには待ったをかけないと」と指弾。北野妙子市議（自民）は「陳情、署名が多数寄せられている。民営化は11園が対象だが、残す必要があると考える」と述べ、小川陽太市議（共産）は「障害のある園児は市立園が担ってきた。地域コミュニティーづくりの役割も担っている」と指摘した。
（大阪日日新聞2013年11月26日『「拙速だ」と批判　市立幼稚園廃止・民営化』）

　廃止・民営化の方針では、市議から出されたこれらの疑問に全く答えられていない。拙速な廃止・民営化はすべきではないし、現在の廃止案については白紙撤回すべきではないのだろうか。

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