学校内のいじめや事故などで子どもを亡くした遺族らによるシンポジウムが、6月1日に神戸市で開かれた。

 「全国学校事件・事故を語る会」の主催で、毎年この時期に開催している。今回は「第三者委員会」を主なテーマにしたという。

 読売新聞6月2日付の記事によると、山形県立高校に通っていた女子生徒が2006年にいじめを訴えるようなメモを残して自殺した事件の遺族は、山形地方法務局の人権侵犯調査について「内容が乏しく形式的だった」、自ら同級生を訪問して聞き取りをおこなったが難航したなとと体験を語った。
 また滋賀県大津市立中学校で2011年に発生したいじめ自殺事件の遺族は、「いじめ防止対策推進法」について、「施行後も被害者に説明責任を果たさない各地の学校の対応は変わらず、チェック機関もない」と問題点を指摘した。

 第三者委員会については、アリバイ的に設置されて事態沈静化だけを図ろうとする役割を果たす場合があることも指摘されている。単なる事態沈静化ではなく、事実関係の詳細な解明こそが求められる。

 事実関係を詳細に明らかにすることが、事件再発防止の対策の一つでもある。

(参考)
◎いじめ・体罰の遺族ら「事実解明で再発防止を」(読売新聞 2014/6/2)
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