群馬大学社会情報学部の研究チームが教育委員会に対して実施した調査によると、高校での「ネットいじめ」の報告を受けた教育委員会は91.5%、小中学校での報告を受けた教育委員会が48.4%にのぼることがわかりました。


 2009年3月~4月にかけて、都道府県・政令市教育委員会(64ヶ所)と1743の市町村教育委員会に対して調査したものです。
 各地の教育委員会が管轄地域内を対象に実施した調査結果でも概して似たようなことが指摘されていますが、「ネットいじめ」の問題は全国的なものであることを改めて裏付ける形になっています。
 研究チームは携帯電話の使用禁止は困難としながらも、情報モラル教育の強化の必要性を強調しているということです。ネットいじめは深刻な人権問題でもあり、考えられる対策は可能な限りとっていくことが必要になってくるでしょう。
(参考)
高校の「ネットいじめ」 全国教委の9割が確認…群馬大調査(読売新聞 2010/1/5)
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