『読売新聞』２０１０年８月３日付に「１人親を孤立させないで、娘が育児放棄の男性が訴え 行政の窓口に“壁”」とする記事が掲載されています。


　大阪市西区で発覚した児童ネグレクト死亡事件に絡み、「娘が育児放棄をして家出し、残された２歳の孫を育てている」という男性が、自分の娘と容疑者が重なって人ごととは思えないとして読売新聞にメールを送ったそうです。
　記事によると、男性の娘は孫を連れて実家に戻ったものの、役所の窓口で相談しても「難しい制度の話を聞いたり、「何をしてほしいの」と問われたりするやり取りについていけなかったらしい」として、孫を残して家出したといいます。
　男性は事件について「うちに起きても不思議はなかった」としたうえで、「社会経験が乏しい若い一人親には、助けを求めることさえ難しい。どうか同じ境遇の親を孤立させないよう、支援のシステムを検証してほしい」と訴えたということです。
　行政の支援システムは、本当に支援を必要とする人たちにとって利用しやすいものになっているのでしょうか。本来支援を必要としている人に支援が行き届かないというのは、子育て支援に限らず社会福祉の各分野で指摘されていることですが、支援システムのあり方についても検討を要するでしょう。

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