鳥取県内の公立中学校に在籍していた当時、広汎性発達障害の男子生徒から暴力を受け心身に傷を負ったとして、元同級生の女性（１０代）が加害生徒の両親と学校を運営する米子市の事務組合に対し計約５００万円の損害賠償を求めて鳥取地裁米子支部に訴えた訴訟で、１２月３日付で和解が成立していたことがわかりました。

　被害者側へ慰謝料５０万円を支払うほか、学校側が特別支援教育の拡充のために人員面やカリキュラム面などで積極的な対策を取ることが盛り込まれています。

　和解に際して、裁判官は「支援を必要とする生徒だけでなく、同級生やその家族にとっても適切な環境整備が極めて大切で、学校、行政、地域社会が特別支援教育について正しい認識を共有することが不可欠だ」と指摘したということです。

　報道では、暴力被害の詳細については触れられていません。しかし和解内容として、特別支援教育の具体的なあり方に踏み込んだ指摘がされていることはきわめて重要だと考えられます。

（参考）
◎発達障害生徒の暴力被害で和解　鳥取、学校側「支援教育拡充」（共同通信 2010/12/17）