政府の教育再生懇話会は２月９日、第三次報告を麻生太郎首相に提出しました。

　報告の内容は多岐にわたりますが、新聞各紙の記事では大学への予算配分のあり方に重点をあてた報道が目立ちます。

　報告では国立大学法人運営費交付金や私学助成金など大学への公費助成を増やす方針を明記する一方で、大学の教育研究の評価に応じて配分に差を付ける方針を同時に打ち出しています。

　さて、大学への公費助成そのものを増やすこと自体は当然の方向だといえます。しかし配分額の差別化と一体になっているので、額面通り支持することはできません。

　配分額を差別化することで、大学の質の向上に直結するかどうかは疑問です。教育研究については一律の基準で計測・比較・評価するのは困難であり、予算に差を付けることで大学での教育・研究を萎縮させることにもつながりかねません。

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