文部科学省は７月８日、公立学校に在籍し、日本語指導を必要とする外国人児童・生徒が、２００７年度に約２万８５００人いたと発表しました。


　人数としては１９９１年の調査開始以来最多となっています。また日本語指導が必要な外国人児童・生徒の在籍する学校数は６２１２校となり、前年度より３３５校増加しています。
　母国語の言語別では、ポルトガル語が約４割を占めているということです。また都道府県別では、愛知県・静岡県・神奈川県・東京都の順に多く在籍しているということです。
　外国人労働者の増加に伴い、家族として来日して日本の学校に転入するケースが多いのではないかと推定されます。言語の問題は学習面はもちろんのこと、コミュニケーションにも大きな要素を占めるものです。言語での意思疎通に支障があるということは、学校生活のあらゆる面で疎外されてしまうことにもつながりかねず、好ましくありません。日本語指導が必要な児童・生徒に対しては、必要な対策を充実させることが望まれているといえます。
（参考）
◎外国人児童・生徒２万８千人に「日本語の壁」（読売新聞 2009/7/3）

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