埼玉県東松山市教育委員会は、障害児の就学先を判定する就学指導委員会の廃止を決めました。

　就学指導委員会は子どもの障害の状況を判定し、普通学校での就学が適当か特別支援学校での就学が適当かということを判断する役割を持っています。一方で障害児の分離を助長するという批判も寄せられています。

　「能力に応じて等しく」の日本国憲法の理念に基づいて、特別支援教育についても一人一人にあった教育体制が整えられなければなりません。普通学級で就学を希望するにしても、特別支援学校での就学を希望するにしても、それぞれに必要な施設や支援体制が整えられることが肝要です。

　特別支援学校の存在を「差別的」と一面的にとらえる傾向や、普通学級に入学した児童・生徒が必要な援助を受けられない場合など、望ましくない状況が一部で発生していることもあるようです。本人や保護者の希望が尊重されることと、必要な体制がとられることの二つの面から、どこで就学するにしても子どもにとってより良い条件を整備していくようにしていくことが重要だといえます。

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