文部科学省は１月１９日、公立小中学校の統廃合についての手引案を発表した。

　小学校は６学級以下、中学校は３学級以下を統廃合の目安として、基準を下回った場合には自治体に統廃合を検討するよう求めるという。自治体が学校存続の判断をした場合は、情報機器による遠隔授業の導入を示している。

　文科省は、国として一定の方向に誘導するものではなく、最終的には自治体が自主的に判断することとしている。一方で文科省が指針を出したことで、目安として示されている規模を下回った単学級校の小規模校での統廃合の風潮が進むことも予想される。

　統廃合については、学校や地域の実態を踏まえながら、慎重に結論を出していくことが大原則であろう。

タグ ：

#文部科学省

#統廃合