朝日新聞の調査によると、就学援助を受ける児童・生徒の数が大幅に増えているということです。

◎就学援助４年で４割増　給食費など東京・大阪４人に１人（『asahi.com』2006/1/3）

　リストラや給与水準の低下などを背景に家計が苦しくなり、家計が子どもの学習環境整備にも影響を及ぼし、就学援助の受給数が増えているとのこと。

　子どもの教育費をめぐっては、学習塾や学習教材など子どもの教育費にかけるお金が増えているという別の調査結果もある一方で、就学援助受給者数も増加している――二極化ともいうべき事態が進行しているようです。

　家庭の経済力によって教育機会が不均等になるのを避けるために、行政としても可能な施策を充実させていくことが強く求められているといえます。