学校の安全対策として、大阪府では保護者らが費用を出し合って警備員を雇う動きが広がっているということです。

◎【子どもを守る】月３００円、自腹で警備員　大阪〔『asahi.com』2006/1/4〕

　「自治体の費用で配置した警備要員に加えて、自前の警備員を独自に雇うことで、より手厚い対策をとっている」というわけではないようです。

　自治体の財政難のために安全対策予算が減らされ、そのあおりで保護者の自己負担導入を余儀なくされているとのことです。
　例えば大阪府摂津市立柳田小学校では、警備員の費用は、月３００円の保護者負担と、バザーやＰＴＡ会費などで捻出していると、記事で紹介されています。

　義務教育は無償という原則の問題から考えても、子どもの安全対策にかかる費用は、少なくとも必要最低限の費用は自治体が負担すべきだと考えられます。

　財政難の自治体では、財政難を理由として、安全対策費用を削減する動きもあるということです。しかし、子どもの安全対策については、どうしてもはずせない費用としてしっかりと位置づけていくことが大切なのではないかといえます。