大阪府教育委員会は、医療行為が必要な児童・生徒が在籍する府内の公立小中学校に、看護師を配置することを決めました。
小中学校に看護師配置 大阪府、親の負担軽減へ〔『共同通信』2006/2/24〕  大阪府教育委員会は23日までに、障害のため、たんの吸引など医療行為が必要な児童・生徒が通う府内の公立小中学校45校(大阪市、堺市を除く)を対象に、2006年度から看護師を配置することを決めた。
 保護者の負担軽減が狙い。府教委によると、公立学校への看護師配置は都道府県レベルで初という。  医師法上、管を体内に挿入してたんの吸引や尿の排出ができる医療行為が可能なのは、医師や看護師のほか患者本人と家族に限られていたが、04年10月からは看護師が常駐する盲・聾・養護学校の教員にも条件付きで認められた。
 しかし、子どもを普通学級に通わせるためには、一日中付き添わなければならない保護者もおり、「共働きでなければ生活していけない」と入学をあきらめるケースもあったという。

 障害の程度や、本人・家族の希望などによっては、たんの吸引などの行為にさえ配慮できる条件がそろえば普通学級での学校生活のほうが望ましいということもあります。児童・生徒本人にとってより望ましい教育条件を保障するためにも、必要な学校への看護師の配置の方向は支持できるものです。
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