入学式であいさつした際、「日の丸・君が代」不起立問題での教職員への処分を批判したとして、PTA会長が校長・教頭から辞任を強要されたのは人権侵害に当たるとして、東京弁護士会が東京都中野区立桃園第二小学校の当時の校長と教頭に警告書を送付していたことがわかりました。


 東京都の「日の丸・君が代」押しつけの異常さは、生徒や教職員に大きな被害を及ぼすものとなっていますが、保護者にも被害を及ぼす危険なものであることが浮き彫りになった形です。

 特定の意見を一方的に押しつけ、異なる意見を持つ人に対して一方的に不利益を与える、東京都の「日の丸・君が代」強制問題の反民主主義性の問題点がまた一つ明らかになってしまいました。

 東京弁護士会の「人権侵害」という判断は、妥当な判断だと考えられます。このような人権侵害事件の再発を防ぐためにも、東京都の異常な「日の丸・君が代」押しつけ体制は根本から改めなければなりません。
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