森友学園問題について、国有地売買に関与していた近畿財務局の内部では、この案件が「安倍事案」と呼ばれていたと、「しんぶん赤旗」2018年3月22日付が報じている。

　同紙によると、関係者が「『安倍事案』で自分たちだけでは判断できない」「官邸筋や本性から理不尽なことをやらされている」と話しているという。

「安倍事案」に関する「しんぶん赤旗」報道

　学園側は財務省に対して、学校用地として借地する土地の貸付料の減額を再三要求した。財務省は3度にわたって見積書を繰り返し出したが、学園側の要望には沿わずに不調に終わった。しかしその後、財務省は無理をして借地契約を結び、その後売却に切り替えた。

　財務局関係者によると、通常は取引を中止する案件だと証言しているという。

　また、財務省が改ざんした文書に安倍昭恵氏の名前や「前に進めてください」などの発言や、日本会議に関する言及が記されていたことについても、「常識的に考えて、貸し付けを求める公文書で書くような内容ではない。一度記載した上で削除していたことが『安倍事案』を裏付けている」と指摘している。

真相の究明を

　この証言通りだとすれば、近畿財務局関係者が、安倍首相サイドからの政治的圧力を感じていたということになる。

　土地取引の経過は、同じ土地を学校拡張用地として2012年に購入希望したが「国から提示された金額が高すぎる」としてかなわなかった大阪音大の時とは、全く対応が異なることになる。

　また森友学園問題では、学園の建設資金不足を認識しながら、また借地では大阪府の認可要件を満たさないことになっているのに、大阪府私学審議会では事務局（大阪府私学課）主導で認可相当答申が押し切られ、国有地取引へとつながったことが指摘されている。

　国政と同時に、大阪府政での解明もされなければならない。