「デジタル教科書」を現行の紙の教科書と同等に扱えるようにする「学校教育法等の一部を改正する法律案」が、5月25日の参議院本会議で、全会一致で可決・成立した。
文科省は、改正学習指導要領実施の2020年度以降に本格普及させたいとしている。
従来は、授業には紙の教科書を使用すると定められていた。
デジタル教科書は、紙の教科書と同じ内容が、タブレット端末などのデータとして保存されている。
音声や動画なども扱えることで、英語のリスニングや発音、理科などでの資料動画など、紙の教科書では扱いにくい分野に関する多面的理解が期待されている。
また、文字の拡大や読み上げなどの機能を使用することによって、障がいを持つ児童・生徒への利便性も期待されている。
その一方で、端末に関する金銭的負担や、端末故障の際の不便さなども指摘されている。文科省では質疑の中で、端末は学校が使用する教具として想定されるとして、自治体が負担することはあっても児童生徒の個人負担はないという見解を示している。
デジタル教科書についてはメリットもある反面、デメリットも指摘されている。一律に移行するのではなく、学校現場の実情に応じて、デジタル教科書を使用するかどうかの選択を含めて自主的に教育課程を組んでいくことが必要ではないかといえる。
文科省は、改正学習指導要領実施の2020年度以降に本格普及させたいとしている。
デジタル教科書とは?
従来は、授業には紙の教科書を使用すると定められていた。
デジタル教科書は、紙の教科書と同じ内容が、タブレット端末などのデータとして保存されている。
音声や動画なども扱えることで、英語のリスニングや発音、理科などでの資料動画など、紙の教科書では扱いにくい分野に関する多面的理解が期待されている。
また、文字の拡大や読み上げなどの機能を使用することによって、障がいを持つ児童・生徒への利便性も期待されている。
その一方で、端末に関する金銭的負担や、端末故障の際の不便さなども指摘されている。文科省では質疑の中で、端末は学校が使用する教具として想定されるとして、自治体が負担することはあっても児童生徒の個人負担はないという見解を示している。
デジタル教科書についてはメリットもある反面、デメリットも指摘されている。一律に移行するのではなく、学校現場の実情に応じて、デジタル教科書を使用するかどうかの選択を含めて自主的に教育課程を組んでいくことが必要ではないかといえる。