「いじめ問題の実態を知り理解を深めるための勉強会」が、6月12日に参議院議員会館で開かれたとのこと。

　NPO法人ジェントルハートプロジェクトが主催し、いじめ被害者の家族や専門家らが発言した。

発言内容～報道記事より

　報道によると、いじめ被害者の家族は、「中学校入学直後からのいじめと、学校側の不誠実な対応で、卒業後も辛い思いをさせられ続けている」（埼玉県川口市立戸塚中学校いじめ事件の被害者家族）、「いじめ防止対策審議会の調査によってさらに傷つけられた」（青森市立浪岡中学校いじめ自殺事件の遺族）などと訴えた。

　また都内の元小学校校長は、「学校が一番力を入れるのは学力向上でいじめ対応ではない」「いじめ事件があると人事評価が下がる」といった問題点を指摘した。

　教育評論家の尾木直樹氏は、いじめ問題で加害者を免罪する風潮が起きていると指摘した上で、子ども主体の学校づくりや文科省ガイドラインの徹底などを提起した。

いじめ事件は被害者の立場で

　いじめ事件の被害者が加害者側や学校・行政側の対応で二次被害を受ける実状、またいじめを隠蔽するような組織的な仕組みなど、以前から問題になっていたのに、まだ十分に変われていないという印象を受ける。

　いじめ加害者を免罪するなど、全くの論外である。

　「自分たちは何をしてもいい。被害者とされる者が抵抗することや、周囲が自分たちの行為を批判することこそが、自分たちへの悪質な人権侵害」とばかりに加害者が居直ったり、加害者周辺の人物が加勢して被害者を攻撃する風潮、しかもそういう行為を「人権擁護」だと居直って恥じない風潮。いじめ事件だけに限らず、犯罪を含めた社会のあらゆる場面でこのような残念な風潮がみられるのは事実ではある。いじめ事件でもこのような悪影響が見られるのは許しがたいことである。

　いじめ加害者を免罪すると、加害者は「暴力・恫喝・嫌がらせ・言った者勝ち的な理不尽なクレームなどを背景にすれば、何をしても許される。周りから守ってもらえる」という勘違いした万能感と特権意識を学習し、別のいじめ事件につながったり、社会での犯罪行為や不法行為にもつながる危険性もあるものである。このような行為は、被害者の人権を侵害し、また新たな場所で別の被害者を産むことにもつながる。社会的にも大きな損失にもなる。

　また、いじめ事件発覚が人事評価につながるということが、いまだにされていたというのも問題である。いじめは存在するという前提で取り組まなければならない。発覚すれば人事評価につながるのでは「いじめを認識してもなかったことにすればいい」という発想につながるのも必然である。

　これらの誤った風潮は、早急に改善の必要がある。

（参考）
◎いじめ問題勉強会開催 NPO主催 子ども主体の学校を（しんぶん赤旗 2018/6/13）