2018年6月18日に発生した、大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震。

 この地震に関連して、吉村洋文大阪市長がいい加減な情報をツイッター経由で発信して混乱させたことが指摘されている。

 学校関係でも、市立学校全校の「臨時休校」を教育委員会の頭ごしに発信し、教職員や保護者に不要な混乱を呼んだと指摘された。

当日の経過



 発災は7時58分。児童・生徒の登校時間帯にあたっていた。大阪市内では地域によって震度4~6弱を記録した。

 各学校では、すでに登校していた児童生徒や、通学路にいた児童生徒・その後学校に到着した児童生徒の安全確保をおこなった。

 しかし吉村洋文大阪市長が、そもそも首長には権限がないのに、学校や教育委員会の頭ごしに、午前9時20分にツイッターで「全市一斉に臨時休校を指示」とした情報を発信し、教職員や保護者を混乱させたと指摘されている。




 以下、当日の動きをネット上に記載している市立学校ウェブサイトの記述を元にする。

 大阪市内西部のある小学校が、地震発生日の学校の動きを時系列でまとめている。

 この学校では、市長のツイッターについて、以下のように記録している。

10:30 登校していない児童全員の安全確認が終わる。
      保護者から
      「ツイッターで臨時休校の情報が市長から発信されているらしい」
      と電話が入る。
      市教委からのメール等確認したが、そのような指示がないことを伝える。

10:40 指導部(注:大阪市教育委員会事務局指導部)に確認の電話を入れる。その情報は、ないといわれる。


 これを受けてこの学校では、通常授業をおこなうとする保護者宛一斉送信メールを送った。しかしその後11時頃に、市教委から全校休校にするという正式情報が入り、給食を実施した上で13時30分より保護者の引き渡しの上で下校させるというメールを再送信した。

 少なくとも午前10時40分の時点では、教育委員会としては全市で一斉休校を決めていなかったことが読み取れる。教育委員会が休校の方針を決めたのは午前11時頃となる。

 大阪市内の市立学校では、地震に対する対応は各学校ごとに現場判断によって異なっていた。各学校のウェブサイトで記されている当日の対応より。


  • 発災直後に、まだ自宅にいる児童生徒には自宅待機を指示し、登校してきた児童生徒の安全確認。9時台には臨時休校を決めて、家庭に保護者など大人がいることが確認された児童生徒から、ないしは保護者が迎えに来た児童生徒から順次帰宅させた。(市中央部A中学校、市東部B小学校など)

  • 午前中の授業をおこなった上で、ないしは午前中を自習・校内待機措置とした上で、給食を提供した上で午後の授業を打ち切って下校させた。(市北部C中学校、市北部D中学校など)

  • 児童生徒の安否確認と学校の設備確認を済ませた上で、午後まで通常通りの授業を実施した。(市南部E小学校、市南部F中学校など)


教職員や保護者からの不満



 吉村市長がツイッターでいい加減な情報を出したことで、通常授業をおこなっていた学校には保護者から「市長ツイッターを見た」と問い合わせが入り、市長ツイッターの事情を把握していなかった教職員が対応に追われることになった。このことで、教職員や保護者からは不満が出ている。









 他にも、都市ガスについても「大阪ガスからの情報」として、大阪市で安全確認のためにガス供給を停止するという情報が、吉村ツイッターから発信された。(大阪ガスのサイトは当時、アクセス集中でつながらない状態になっていた)。実際に停止したのは震源に近い高槻市や茨木市の一部で、大阪市では停止しなかったという。

 災害時にこのような情報発信の方向では、不要な混乱を招くことになる。

維新系首長の災害対策のまずさ



 吉村洋文大阪市長が政調会長を務める「大阪維新の会」関係の首長は、元々防災対策や危機管理への認識が薄い上に、発災時の対応に重大な問題があることが、災害のたびに指摘されている。

 松井一郎大阪府知事(維新現代表)や橋下徹前大阪市長(維新創設者・前代表)なども、ゲリラ豪雨や大型台風での不適切対応が問題視されてきた。

 そして吉村市長も、2017年9月の大阪での大型台風の際に飲酒して岸和田だんじり祭を見学していた対応に加えて、今回の地震の対応。

 子どもと教育、学校安全のみにとどまらず、市民生活全般に悪影響を与えかねないことである。

続報(2018.6.23)





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