2019年5月10日の参議院本会議で、「大学等における修学の支援に関する法律案」が可決・成立した。

　この法案はマスコミ報道などでは「大学無償化法」とも紹介されている様子である。

　その一方で、対象となる世帯の収入は住民税非課税世帯のみを想定し、入学金・授業料の減免や給付型奨学金などの就学支援の対象となる学生はかなり限定的であることなど、本来の意味での就学支援・大学無償化とはほど遠い状態になっているとも指摘されている。

　また高校卒業から2年が経過した学生は、この法での対象にならないなどの問題も指摘された。

　就学支援が少しでも進むのは、それはそれとして好ましいことではある。その一方で新法では、焼け石に水レベルの内容となっていて、抜本的な前進とはいえず、ないよりマシという水準にとどまっている。

　今後も住民の世論やそれを受けた国会での質疑で、より充実させた内容の就学支援を求める取り組み、真の意味での大学の学費減免と無償化につなげられるような取り組みを、引き続きおこなっていく必要がある。