大阪府吹田市立小学校で発生した悪質ないじめ事案では、吹田市教育委員会の対応が適切ではなかったのではないかと指摘されている。この点に関連して、吉村洋文大阪府知事がツイッターで口を挟んでいる。
維新の身勝手な「教育政策」の問題点が浮き彫りになっている発言だと感じる。
維新の「教育政策」こそが市民感覚から大きくずれた、現場の知見を無視した首長の思いつきでのトップダウン型、管理、競争の発想である。
橋下徹以来、維新の首長が介入してきた大阪府・大阪市の教育行政では、何が起きているか。維新が打ち出した教育関連の施策は児童生徒いじめや教職員いじめのような形になってことごとく失敗し、おかしな考え方を持つ首長のおかしな口出しによって教育現場に不要な混乱を呼び込み、困難を招いている。
学力を「全国学力テストでの平均点や順位」に矮小化した上で、学力テストの学校成績を教職員評価にも連動させると表明した大阪市での愚策は、吉村洋文大阪市長（当時）と大森不二雄大阪市特別顧問が主導し、政治的に押しつけられたものである。
http://kyoukublog.wp.xdomain.jp/post-19005/
大阪市で導入された、「ゼロ・トレランス」の発想を具体化して児童生徒の問題行動を尺度別に数値化して指導をおこなう「学校安心ルール」は、2014年に橋下徹大阪市長（当時）の発案で押しつけられたものとなっている。
http://kyouiku.starfree.jp/d/post-7612/
2018年6月18日の大阪府北部地震の際には、法令上は「学校長に休校の決定権がある」・また事前に大阪市教育委員会が整備していた災害対策マニュアルでは「休校等の措置は、個別の状況に応じて各学校ごとに判断する」とされていたにもかかわらず、吉村大阪市長（当時）が市教委事務局との打ち合わせなしに独断で、ツイッターで「市立学校は一斉休校を決定」と流した事件があった。市教委は当日「各学校の状況に応じて判断してください」という別の通知を各学校宛に出し、学校側も「児童生徒の保護・安全確保を兼ねて通常授業」と決めたケースも多かったにもかかわらず、吉村ツイッターを見た保護者からの問い合わせで各学校や市教委事務局を混乱させたという事件も生じた。
現行制度上もそのような状況が生じているのに、さらに首長に権限が集中するような形になると、もっと恐ろしいことになってくる。
またそもそも、維新の首長であるか否かを問わず、教育委員会の廃止などで首長に権限を集中させると弊害が生じる。教育行政が首長の意向に左右されることになる。たまたま良心的な首長ならよいかもしれないが、おかしな考え方を持つ首長が就任した場合には歯止めが利かなくなることになってしまう。
首長の個人的な思想信条に左右されるのではなく、教育現場で積み重ねられてきた実践・教育学や関連学問の研究成果・保護者や市民の思いなどを総合的に判断できるような、ボトムアップ型の教育行政を作り上げていくことが必要ではないか。
そのためには教育委員会「廃止」などではなく、逆に教育委員会の独立性と権限をより拡大する方向での改革が必要だと考えられる。
教育委員会制度は廃止すべきだ。教員の人事権、人事評価を含む全ての教育行政の最終権限は、教育委員会にある。市民感覚からズレても修正される機会がない。教育改革が必要であっても基本は手出しできない。極めて閉鎖的な組織制度だ。市民に対して最終責任を負わない組織が強烈な権限を持っている。 https://t.co/j6u38hDQyZ
— 吉村洋文（大阪府知事） (@hiroyoshimura) 2019年6月15日
教育委員会制度は今のままでいいか？勿論、教育内容が一党一派の政治思想に支配されてはならない。しかし、教育行政の全てを教育委員会が取り仕切るのはやりすぎだ。橋下改革で法律も変わり市長が関与できる総合教育会議ができた。しかしこれを活用しきれない自治体も多い。https://t.co/JIlhZMC7st
— 吉村洋文（大阪府知事） (@hiroyoshimura) 2019年6月15日
維新の身勝手な「教育政策」の問題点が浮き彫りになっている発言だと感じる。
維新の「教育政策」こそが市民感覚から大きくずれた、現場の知見を無視した首長の思いつきでのトップダウン型、管理、競争の発想である。
橋下徹以来、維新の首長が介入してきた大阪府・大阪市の教育行政では、何が起きているか。維新が打ち出した教育関連の施策は児童生徒いじめや教職員いじめのような形になってことごとく失敗し、おかしな考え方を持つ首長のおかしな口出しによって教育現場に不要な混乱を呼び込み、困難を招いている。
学力を「全国学力テストでの平均点や順位」に矮小化した上で、学力テストの学校成績を教職員評価にも連動させると表明した大阪市での愚策は、吉村洋文大阪市長（当時）と大森不二雄大阪市特別顧問が主導し、政治的に押しつけられたものである。
http://kyoukublog.wp.xdomain.jp/post-19005/
大阪市で導入された、「ゼロ・トレランス」の発想を具体化して児童生徒の問題行動を尺度別に数値化して指導をおこなう「学校安心ルール」は、2014年に橋下徹大阪市長（当時）の発案で押しつけられたものとなっている。
http://kyouiku.starfree.jp/d/post-7612/
2018年6月18日の大阪府北部地震の際には、法令上は「学校長に休校の決定権がある」・また事前に大阪市教育委員会が整備していた災害対策マニュアルでは「休校等の措置は、個別の状況に応じて各学校ごとに判断する」とされていたにもかかわらず、吉村大阪市長（当時）が市教委事務局との打ち合わせなしに独断で、ツイッターで「市立学校は一斉休校を決定」と流した事件があった。市教委は当日「各学校の状況に応じて判断してください」という別の通知を各学校宛に出し、学校側も「児童生徒の保護・安全確保を兼ねて通常授業」と決めたケースも多かったにもかかわらず、吉村ツイッターを見た保護者からの問い合わせで各学校や市教委事務局を混乱させたという事件も生じた。
現行制度上もそのような状況が生じているのに、さらに首長に権限が集中するような形になると、もっと恐ろしいことになってくる。
またそもそも、維新の首長であるか否かを問わず、教育委員会の廃止などで首長に権限を集中させると弊害が生じる。教育行政が首長の意向に左右されることになる。たまたま良心的な首長ならよいかもしれないが、おかしな考え方を持つ首長が就任した場合には歯止めが利かなくなることになってしまう。
首長の個人的な思想信条に左右されるのではなく、教育現場で積み重ねられてきた実践・教育学や関連学問の研究成果・保護者や市民の思いなどを総合的に判断できるような、ボトムアップ型の教育行政を作り上げていくことが必要ではないか。
そのためには教育委員会「廃止」などではなく、逆に教育委員会の独立性と権限をより拡大する方向での改革が必要だと考えられる。
