神奈川県茅ヶ崎市立小学校に通っていた男子児童が2015年にいじめを受けてPTSDを発症し不登校になった問題で、被害児童と保護者は2019年10月11日、加害児童5人の親権者と茅ヶ崎市を相手取り、計3600万円の損害賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こした。

児童は2年だった2015年5月～2016年3月にかけ、同級生5人から馬乗りで殴られるなど、暴力や暴言を繰り返し受けた。当時担任だった女性教諭はいじめを目撃しながら「注意するのが面倒」などとしていじめを放置するような対応をおこなった。担任がいじめに加勢していると受け取れるような言動もあったと指摘されている。児童はPTSDを発症して登校できなくなり、私立小学校に転校した。

第三者委員会は2018年2月、いじめの存在を認定する報告書を出した。

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一方で担任教諭は、第三者委員会の調査に対していじめを隠蔽するような対応をとった。担任教諭はいじめ不適切対応と調査への虚偽回答で停職1ヶ月の懲戒処分を受け、依願退職している。

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被害児童側は「担任教諭がいじめを放置して助長した。事件発覚後の調査でも虚偽回答をおこない隠蔽した」「学校側も適切な対応をとらなかった」と、学校側の責任を指摘している。また加害児童についても「物理的、心理的苦痛を継続的に与え続けた」として、監督責任者である親権者に賠償責任があるとした。

あまりにもひどいいじめ事件であり、また学校側の態度もありえないほど悪質なものとなっている。訴訟でも、学校側や加害児童側の責任が認められるような結果が得られることが望まれている。

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