国会では2020年学校図書館年に関する国会決議案を提出する動きがあったものの、日本維新の会の反対によって、決議案の提出を断念せざるをえなくなったと指摘されている。

 2020年を「学校図書館年」に制定したいとして、学校図書館司書の配置促進と専任司書化など学校図書館の充実を求める決議を国会としてもおこないたいと、学校図書館議員連盟が2019年臨時国会での採択を目指して各会派と調整をおこなっていた。

 しかし、維新が学校図書館の充実に反対する見解を出したことで提出そのものができなくなり、そのまま2019年12月9日の会期末を迎えた。

 経過はこちらのブログに詳しい。

https://megalodon.jp/2019-1216-2036-09/blog.livedoor.jp/igrs1949/archives/1076534909.html

(※元のブログが削除されたようなので、当該ブログのウェブ魚拓へのリンクに置き換え)

維新は、学校図書館を「無駄」呼ばわり



 公益財団法人文字・活字文化推進機構が維新に対して反対理由を問い合わせたところ、維新・浦野靖人政務調査会長代行(衆議院議員)から回答書が届いたとのこと。

 維新は、以下のように回答書で明言している。

「学校司書の配置促進と専任化など学校図書館のさらなる拡充」には同意できません。


 その理由も驚くべきものとなっている。

 一つ目は「公務員の数を増やすことになるから反対」。

 もう一つは「図書館司書はAIにとって代わられるから司書は無駄。たとえ過渡的措置だとしても、司書の配置で図書館が充実するという発想は短絡的で時代遅れ。人員を増強すれば、教育の質が向上するというものではない」。

 いったい、どっちが短絡的で時代遅れなんだか。

 2014年6月に可決成立し、2015年に施行された改正学校図書館法では、学校図書館の整備充実・機能強化を目指す方向が図られ、学校図書館司書の配置が努力義務として明記された。学校図書館への司書配置は時代・社会の要請でもある。

 逆に、司書を「無駄」呼ばわりすることこそが、短絡的で時代遅れだというべきものである。

大阪の誤りを国政にも持ち込むことは許されない



 維新の対応は、国政レベルでも、これまでの与野党の区別なしに多くの会派が、専門家や現場の人・市民とともに積み上げてきた到達点を、前提から無視するものとなっている。

 その一方で、維新発祥の地・大阪では、今回の事件につながるような「学校図書館軽視」の行政施策が、維新の府政・大阪市政によっておこなわれてきた経緯がある。国政レベルでも、大阪の悪政ともつながっていると感じる。



 維新創設者である橋下徹は、大阪府知事時代の2009年、大阪府立高校の学校図書館に配置していた専任司書制度を廃止し、理科や家庭科などの実習助手へと配置換えするなどで人員削減する施策をとった。

 その結果府立高校では、校務分掌で図書館担当となった教職員を中心に運営努力がされてきたものの、開館できない状況になった学校が2割ほど出た。

 学校図書館法の改正を前にした2014年秋、当時の大阪府の施策が新聞報道で問題になった。

 橋下徹は2014年時点では大阪市長に転身していた。橋下は新聞報道に反論するような形で、図書館司書を「図書館ショシ」と終始間違って何度も言い立てた上で、「高校にもなってショシを置くのは疑問。ショシよりも英語教育などに力を入れるべき」「高校にもなれば、図書館の鍵を開けておいて、生徒に本を管理させればいいんですよ」などと自己正当化に終始した。

http://kyoukublog.wp.xdomain.jp/post-5885/

 そして2019年にも大阪市で、維新市政によって学校図書館の機能低下につながるような問題が発生した。大阪市は2019年度予算で、学校図書館予算を2019年度の新年度から減らすことにして問題になった。大阪市での学校図書館司書はそれまでも非常勤嘱託の学校図書館補助員による複数校への巡回方式だったが、予算・採用人数を減らして各校への巡回日数も減らすとした。

 大阪府・大阪市での動きを踏まえると、国政でもこんなとんでもないことをやらかすのも必然的かという印象を受ける。もっとも、こんなことが許されるわけがないということは前提ではあるが。

反知性的で文化軽視



 維新の学校図書館に対する見方、また広く教育や文化に対する見方は、「反知性主義」「文化軽視」というのが根底にあると見なさざるをえない。

 学校図書館の司書については、専門職の専門性ということに理解が及ばず、単に「貸出窓口の単純業務」と皮相な見方をしているのではないかとも疑われる。図書館の役割および司書の専門性について少しでも理解しようとすれば、維新のような発想にはならないはず。

 また「民間でできることは民間で」の発想で、公務員を減らすことそれ自体が目的となり、公共性の観点がないことも問題である。

 このような政党が大阪では地方政治を牛耳って教育破壊・生活破壊に邁進し、また国政でも国会に議席を持っておかしなことをしているのは、社会にとって大きな損失ではないか。