大阪市教育委員会で実施されている教員人事制度をめぐり、大阪市立東淀工業高校(淀川区)に勤務する教諭が「管理職が人事評価資料を不正に書き換え、不当に低い評価を付けられた」と訴えていた問題があった。この問題に関連して、大阪市教育委員会事務局が当該教員への下位評価を取り消し、平均的な評価にすることを明らかにしていたことがわかった。

2020年2月17日の大阪市会教育こども委員会で、経過についての報告がされる見通しになったと報じられている。

この問題は、維新市政によって「教職員評価を厳正化する」として、一部に相対評価を取り入れた教員評価制度を導入したことが発端となっている。

相対評価にしたことで下位評価の対象者を作ることに迫られる形になり、管理職が関連資料を改ざんして当該教諭の評価を5段階中下から2番目の評価にして低く扱ったと、被害に遭った教員が訴えていた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190520-00000003-yonnana-soci

教職員評価のシステムそのものに問題があったということになる。このようなとんでもないシステムは、根本から改善する必要がある。
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