安倍晋三首相は5月4日、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を、5月末までに延長することを発表した。

学校の再開方針については各地域ごとに判断することになっている。

報道によると、緊急事態宣言の延長の正式発表を待たずにすでに5月末までの休校延長を決めた県も複数ある。いくつかの地域では、すでに5月末までの休校延長を決めているものの、今後の状況が好転した場合は休校を打ち切り学校再開に踏み切る選択肢をとる可能性もあるとしている。

青森県や鳥取県では「感染状況が落ち着いている」として5月7日から県立高校の再開を決めた。

県と市町村で判断が分かれたケースもある。高知県では休校期間を5月22日まで延長する方針を固めているものの、四万十町では「児童生徒のストレスが限界にきている」として、町立小中学校の5月7日再開を決めた。また岡山県では5月末までの休校延長としたものの、岡山市では5月20日までの延長とした。

学校の再開については、児童・生徒や教職員の安全が第一となる。都道府県や地域で感染の状況が異なることもあり、全国一律・ないしは全県一律の措置をとるのではなく、各地域ごとに専門家や現場の意見を踏まえた上で独自に再開に踏み切る地域があることはありうるものだと考えられる。

できるだけ早期に収束することを願う。
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