大阪府河内長野市教育委員会は2020年7月28日に教育委員会会議を開催し、中学校教科書の採択を実施した。

社会科公民的分野では日本文教出版を採択した。同市では前回2015年に公民で育鵬社を採択したことで今回の動向が懸念されていたが、育鵬社を跳ね返したことになる。

育鵬社の採択をやめたことは、同じ大阪府内の四條畷市や、東京都立中高一貫校・特別支援学校に次ぐ快挙となる。

育鵬社教科書は、記述内容に誤りや一面的な見方・特定の政治的立場の押しつけなどの問題が多く、中学校の教育現場では著しく使いにくいとされてきたものである。一方で現場の意向を無視して、政治的な押しつけで採択される事例も目立ってきた。

河内長野市で前回の問題を是正することができたことは、うれしく思う。

大阪府では今後、府内ではある意味本丸ともいえる大阪市や、市長が「教育再生首長会議」の会長でもある東大阪市などでの採択を控えている。また全国的にも、横浜市・神奈川県藤沢市などの採択も控えている。大阪市や横浜市などでも、育鵬社をやめる流れが続いてほしいと願う。

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