神奈川県藤沢市教育委員会は2020年7月31日の会議で、2021年度から中学校で使用する教科書を採択した。

社会科については、歴史的分野・公民的分野とも東京書籍を採択した。

同市で2011年以降採択されてきた育鵬社は採択されなかった。

同市での教科書審議委員会での評価は、育鵬社教科書の評価は歴史・公民ともに、ほかの教科書と圧倒的に差を付けられただけでなく、ほぼゼロに近い扱いを受ける形でのダントツでの低評価だった。学校からの評価が一番高かったのは、歴史・公民とも東京書籍だった。

また教科書展示会での市民からの意見でも、育鵬社は著しく評価が低いものとなっていた。

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前回2015年採択では、同様に評価が低かったにもかかわらず採択を強行した経緯もあり、今回の採択についても注目が集まっていた。

育鵬社を退けたことは、市民の取り組みが実を結んだものだといえる。教育委員が学校現場の評価を踏まえて採択したことは、率直に評価したい。

この流れを全国に


2020年採択では、これまで育鵬社を採択していた自治体で採択を阻止する動きが広まっている。すでに、大阪府四條畷市、東京都(中高一貫校・特別支援学校)、大阪府河内長野市で育鵬社を阻止したことが判明し、4例目となる。

8月4日採択予定の横浜市、また日時は未定だが8月半ばにも採択されると見込まれる大阪市などでも、この流れに続きたい。

一方でこれまで育鵬社を採択していなかった名古屋市で、歴史・公民教科書の採択が当初予定していた日程では結論が出ずに再審議となり、育鵬社採択の危険性のきな臭い動きが出ているという情報もある。名古屋市でも阻止したい。
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