文部科学省が2020年10月22日に発表した調査結果によると、2019年度にいじめを認知した学校は約82%となっていたことがわかった。

いじめの認知件数は61万2496件で過去最多となっている。重大事態と判断されたのは323件で、これも過去最多となった。

認知件数が増えたという「数値」の大小よりも、一つ一つのいじめについて発見・認知した上で適切に対応するかが重要になる。

実際にいじめ被害に遭っている児童・生徒にとっては、自分たちが直面しているいじめが解決されることが重要で、いじめの件数など「あまりたいした問題ではない」ことになる。

報道されるいじめ事案の中には、学校側がもみ消しを図ったり加害者側に加勢していると受け取られてもおかしくないほどの悪質な対応も時々見受けられる。被害に遭った児童生徒や保護者の苦痛や不安は想像するにあまりある。

学校側は一つ一つのいじめ事案に適切に向き合い、解決を図るようにしていく必要がある。教育委員会や文部科学省も含めて、過去の事例などにも学びながら、また対応できる人員配置などにも目を配りながら、適切に対応できる体制を整えていく必要がある。
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