「少人数学級化を求める教育研究者有志」は2020年11月9日に文部科学省で記者会見を開き、小中高校での少人数学級を求める署名がこれまでに約18万人分以上集まったことを明らかにした。また記者会見の場では、少人数学級の必要性を訴えるパンフレットを作成したことも合わせて公表した。

1クラスあたりの児童・生徒数の上限を現行の40人より小さくする少人数学級については、かねてから「一人一人の児童・生徒に目が届きやすくなり、きめ細やかな指導がしやすくなる。授業では、児童・生徒の学習状況・つまづき状況が把握しやすくなり、それに対応した指導もやりやすくなる。生活面でも、児童生徒の人間関係などを把握しやすくなるなどできる」「児童生徒が心理的に落ち着く効果なども出る」などの指摘が出て、実現を望む声が粘り強く出されていた。

さらに2020年の初めに勃発した新型コロナウイルス問題で、感染防止などのためにソーシャルディスタンスの概念などが提唱されたものの、現行の平均的な教室の広さと学級の人数ではソーシャルディスタンスが確保できないという指摘も出され、その角度からも少人数学級問題がクローズアップされた。

少人数学級については、文部科学省は比較的前向きとされる一方で、財務省が予算設定を渋るという状況が続いてきた。

しかしやはり、児童生徒によりきめ細やかな指導ができる条件を作るという観点からも、また新型コロナウイルス問題にかかる対応としても、少人数学級への早期の切り替えは必要ではないかといえる。また少人数学級は、教職員の働き方改善の問題にもかかわるという意味でも、早期導入の必要があるものだといえる。
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