奈良県の私立西大和学園中学校・高校で2019年、入学式の会場や新入生保護者向けの郵送書類で、田野瀬太道衆議院議員・元文科副大臣（自民党を離党、奈良3区）の後援会入会が呼びかけられていたことがわかった。
同校の生徒が告発し、情報提供を受けた弁護士が調査をおこなっていた。当該生徒の支援者と弁護士が2021年3月4日に記者会見して明らかにした。
同学園は田野瀬議員の一族が創立し、現在も親族が学校運営にかかわっているという。
弁護士の調査によると、2019年3月、新入生の保護者宛に、田野瀬議員の後援会入会を呼びかける資料と申込書が郵送されたという。また2019年4月には入学式終了後の会場で、保護者有志で作る後援会関係者が会場にいた保護者に対して後援会入会を呼びかけたとしている。
生徒は文章で告発文を寄せている。生徒によると、学園敷地内に自民党議員ポスターが掲示されていたことや、学園内では田野瀬議員を「顧問」と呼び、毎年顧問講話がおこなわれているとしている。また後援会入会は「同調圧力で多くの人が入会させられる状態になっている」と訴えている。
調査にあたった弁護士は、「学校での政治的中立性を確保する教育基本法に抵触する可能性がある」と指摘した。
学校側は「有志の行動であり、学校としては関知していない」と話したという。一方で弁護士は、「学校側の協力がなければ、式典終了後の会場での勧誘や、新入生の保護者宛への郵送はありえないはず」と批判している。
この案件では、教育の政治的中立性を疑われてもやむを得ないのではないかと考えられる。学校という場で特定議員の後援会入会を呼びかけるなどは、学校側の協力なしにはできないのではないかとも思われる。会場を使うことへの事前の了解や、新入生名簿提供などの協力がなければ、会場での勧誘や自宅への関係書類発送はできないという印象を受ける。
一般的にいえば、個人ないしは有志の活動として政治家の後援会活動をすること自体は自由ではある。しかしその際に、学校という場とは分けなければいけないし、学校の組織ぐるみと受け取られかねないような活動には注意を払う必要があるのではないか。
同校の生徒が告発し、情報提供を受けた弁護士が調査をおこなっていた。当該生徒の支援者と弁護士が2021年3月4日に記者会見して明らかにした。
同学園は田野瀬議員の一族が創立し、現在も親族が学校運営にかかわっているという。
弁護士の調査によると、2019年3月、新入生の保護者宛に、田野瀬議員の後援会入会を呼びかける資料と申込書が郵送されたという。また2019年4月には入学式終了後の会場で、保護者有志で作る後援会関係者が会場にいた保護者に対して後援会入会を呼びかけたとしている。
生徒は文章で告発文を寄せている。生徒によると、学園敷地内に自民党議員ポスターが掲示されていたことや、学園内では田野瀬議員を「顧問」と呼び、毎年顧問講話がおこなわれているとしている。また後援会入会は「同調圧力で多くの人が入会させられる状態になっている」と訴えている。
調査にあたった弁護士は、「学校での政治的中立性を確保する教育基本法に抵触する可能性がある」と指摘した。
学校側は「有志の行動であり、学校としては関知していない」と話したという。一方で弁護士は、「学校側の協力がなければ、式典終了後の会場での勧誘や、新入生の保護者宛への郵送はありえないはず」と批判している。
この案件では、教育の政治的中立性を疑われてもやむを得ないのではないかと考えられる。学校という場で特定議員の後援会入会を呼びかけるなどは、学校側の協力なしにはできないのではないかとも思われる。会場を使うことへの事前の了解や、新入生名簿提供などの協力がなければ、会場での勧誘や自宅への関係書類発送はできないという印象を受ける。
一般的にいえば、個人ないしは有志の活動として政治家の後援会活動をすること自体は自由ではある。しかしその際に、学校という場とは分けなければいけないし、学校の組織ぐるみと受け取られかねないような活動には注意を払う必要があるのではないか。
