新型コロナウイルスでの3度目の「緊急事態宣言」が2021年4月25日より大阪府などに出されたことに伴い、大阪市立の小中学校では発令後初の授業日となる26日より一部オンライン授業に切り替えた。その様子がマスコミ報道されている。

大阪市では松井一郎大阪市長が市教委の頭越しに突然「オンライン授業への切り替え」を記者会見で表明し、現場の教職員や保護者に戸惑いが広がっていた。

市教委は最終的に「一部オンライン授業との併用」のような形で、各学校ごとに実施するとした。午前中の一部の授業はオンラインやプリント学習などとし、その後登校して対面指導や給食などをおこなうなどの方式とした。オンラインと対面との割合など具体的な方法については、各学校ごとに個別の状況に応じて判断するとしている。

親が仕事を休めずに子どもの面倒が見られないなどの事情がある場合は、朝から登校して指導を受けることも可能になっているともされている。

大阪市では2020年度に児童生徒にタブレット端末を配布するなどしたが、突然の決定とそれを受けた現場での対応には戸惑いと混乱が広がっている様子。

報道によると、かねてからオンライン指導の実践を研究してきた西区のある小学校では比較的スムーズにいったともされる。

一方で浪速区のある小学校では、午前中の1・2時限目と午後の授業をオンライン配信し、3・4時限目と給食は全員登校するという方式をとった。その一方で「親が仕事を休めない」などとして7割の児童が朝から登校して対面指導を受けたという。

大阪市教委では回線の関係から、全市の学校で一斉に配信できず、オンラインを使用する日時を地域ごとに割り当てるなどの措置をとった。天王寺区や東淀川区など複数の小学校では、午前中はプリント学習などにしたという。

北区のある民間学童保育施設では、複数の保護者からの相談を受け、緊急事態宣言が出された場合は施設を開所して児童を受け入れるとした。

感染防止対策として何らかの措置をとっていくことは当然必要にはなってくる。とはいえども、現場の状況を十分に把握しないまま上から押しつけるような形で、混乱が起きていることも読み取れるということにもなっている。