栃木県下野市立中学校で2019年度、当時2年だった女子生徒へのいじめ案件があり、被害に遭った元生徒が「教員の対応でいじめを長期化・重大化させた」などとして下野市を相手取り約1286万円の損害賠償を求める訴訟を、宇都宮地裁栃木支部に提訴していたことが報じられた。

提訴は2021年4月21日付。

報道によると、いじめの経過は、大筋で以下のようになっている様子。

2019年度、当時2年だった女子生徒は、所属する部活動の部員6人から、「LINE」で「キモい」「ぶっ潰す」「タヒね(※死ね、の意味のネットスラング)」などと繰り返し暴言を受けるなどした。生徒は別室登校状態になったが、加害生徒側が被害生徒のところを訪れて嫌がらせを加えて追い回すなどもしたという。

学校側は加害生徒側への暴言LINEへの指導を放置し、逆に「当該生徒がいじめ被害をでっちあげて吹聴して、6人の生徒を追い詰めている」などとして、この生徒に6人への謝罪を強要するなどした。また加害者側の保護者や周囲の保護者には「いじめではない」「当該生徒側に原因がある」などと説明をおこなったとされる。

下野市が諮問した第三者委員会では、6人の生徒の行為の一部についていじめだと認定したという。

生徒は2021年に入り、いじめが原因のPTSD・抑うつ状態と診断された。

報道の内容通りだとすれば、極めて悪質な対応で、「学校側がいじめをあおり加勢したようなもの」だと厳しく非難されるべきものとなっている。いじめ対応として絶対にしてはいけないことをして、事態をこじらせているということになる。

(参考)
◎いじめの長期化、重大化は 教員らのせい 元中学生 下野市を提訴(下野新聞 2021/6/23)
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