文部科学省は2021年8月23日、教員免許更新制を廃止する方針を公表した。2022年の通常国会に関連法案を提出するとしている。早ければ2023年度以降の廃止となる見込みとなっている。

教員免許更新制は、第一次安倍内閣の2007年に関連法案が成立し、2009年度より導入された。教員の資質向上・不適格教員の排除などをうたっていたものの、実際は弊害が目立っていた。

講習が時間的にも大きく拘束され、また教職員が自費を支払って受講することから、時間的・費用的にも大きな負担になること。教員免許取得後教員として勤務しなかったり、また教育現場を離れて一定期間経つと失効状態になって回復講習を受ける必要があることから、急な欠員が出たときの臨時講師などの確保が難しくなったこと。有効期限を誤って「うっかり失効」し現職教員の失職につながる問題が相次いだこと。これらの状況が続出し、混乱を招く状況になっていた。

学校現場に不要な手間を取らせて混乱を招くだけだった教員免許更新制の廃止は、歓迎されるものである。