「子どもと教科書全国ネット21」は2021年9月17日に記者会見を開いた。従軍慰安婦問題に関する教科書の記述の訂正申請がおこなわれたことについて、政府の介入・強要だと批判した。

訂正申請の問題は、2021年4月にさかのぼる。維新の馬場伸幸幹事長・衆議院議員が、「従軍慰安婦」の用語は不適切とする質問主意書を出し、政府の答弁書で「不適切」だと閣議決定した。さらに衆議院予算委員会では、維新の藤田文武衆議院議員がその趣旨を質問し、政府答弁を引き出している。

この経過を受け、文部科学省が教科書会社担当者に訂正申請の説明会をおこなうなどしていた。

教科書会社はそれらの動きを受けて、中学校社会科歴史的分野や高校日本史などの教科書について訂正申請をおこない、2021年9月9日に承認されたという経過となっている。


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「子どもと教科書全国ネット21」の記者会見では、「歴史用語・記述への政府の介入であり強要だ」などと文部科学省の姿勢を批判した。

全く同感に感じる。歴史用語や記述については、学問的な到達点を主な視点とし、児童生徒の理解段階も踏まえた視点も加味して組み立てられるべきである。政府見解という名目で記述内容が左右されるのは極めてまずいことになる。
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