小中学校の児童生徒に1人1台の学習用のパソコンやタブレットなどの端末を配布する「GIGAスクール構想」に関連して、東京新聞が東京都内の23特別区と多摩地域5市の教育委員会を対象におこなった調査によると、都内の少なくとも6区市で、学校側が配布した学習用端末を使って悪口を書き込むなどのネットいじめが確認されていたことがわかった。

いずれもいじめ防止対策推進法による「重大事態」と認定された事案はなく、当該校の教員を通じて指導をおこなったという。

別の児童生徒になりすまして悪口などを書き込む行為や、別の児童生徒を中傷する内容の発信などがあったとされる。

学校・教育委員会の対策として、ログイン時にパスワードの代わりに顔認証システムを採用しているケース、チャットやSNSに利用制限をかけているケースなどがあるという。

端末の利用そのものが問題となるわけではない。「使い方」こそが問題となる。

町田市のいじめ自殺事件で問題になったような、IDは出席番号から類推できるもの・パスワードは全員共通などは全くの問題外ではある。パスワード管理の重要性など、ネットリテラシーとしての基本的な指導は学校としても必要となる。また一般的ないじめ対策にも共通することとしての、悪口などは記載しないなどの対応も必要になってくる。

（参考）
◎【独自】学校配布タブレット端末のいじめ、6区市で確認　本紙都内アンケート （東京新聞2021/10/17）

タグ ：

#東京都

#ネットいじめ

#調査

#GIGAスクール構想